次に
地域活性化・雇用促進資金の融資概要について。
こちらの融資制度は、地域経済牽引事業などによる地域経済の活性化や雇用の促進を行うみなさまのお手伝い、とあります。
なので、「地域経済活性化」と「雇用促進」がキーワードです。
利用者要件は6つに分類さますが、一般的な利用者要件としては主に以下4つで、
・事業展開関連 （新たに1名以上の雇用創出効果が見込まれる設備投資を行う方）
・地方移転関連 （融資後1年以内に、本社を東京（23区）から地方に移転か店舗等を地方に新設か増設する方）
・地方版総合戦略関連 （地方版総合戦略により、地方創生に資する事業として地方公共団体が認めた事業を行う方）
・地域未来投資促進法関連 （個別法に基づき都道府県知事の承認を受けた承認地域経済牽引事業計画に従って事業を行う方）
後者2つは要件が厳しい為、前者2つの要件を満たす方が対象となります。
融資用途については特別な要件は規定されていませんので、上記利用者要件に合致し、その為に使う事が事業計画に盛り込まれて入れば問題ないと言えるでしょう。
いずれにしましても、雇用を創出し得る設備投資や本社を地方に移転か店舗等を地方に新設する等の事業計画であれば、本融資の適用要件を満たす事になります。