在留資格「特定技能」の種類について
2019年に創設された新たな就労資格である在留資格「特定技能」。
この「特定技能」の在留資格は、過去の「技能実習」の在留資格での悪しき慣習に法的な改善が施された在留資格として期待されて誕生しました。
では、一体なにが改善されたのでしょうか。
まず、「特定技能」の在留資格は特に外国人にとっては、法により、より手厚いサポート体制が敷かれるようになり、受け入れ機関にとっては、法により、より厳格な規定が定められる事になった事が挙げられます。
これにより、これまでの「技能実習」に比べて、外国人が健全に就労出来る環境を手に入れる事により離職率が下がり、それにより受け入れ機関も、大切な労働力の長期的定着に繋がり、企業の労働力戦略にも余裕と長期戦略立案を可能にするものとなっています。
つまり、今日本は超高齢化社会に突入しており、今後日本人の労働力を長期的に確保する事が益々困難を極めていく中、この「特定技能」の在留資格の登場によって、日本の企業を長期的に支える貴重な労働戦力の切り札となる可能を秘めています。
ただ、残念な事に、2019年に登場したという歴史の浅さの上に、2020年に世界的に広がったコロナウイルス感染症の影響により、外国人の入国が一時ストップせざるを得ない世界情勢となった事も相まって、2022年現在においても、未だ満足に日本国内の主要な企業内で浸透しているとは言い難い現状となっています。
私は、日本の非常事態ともいえる今後長期に渡る人材枯渇世界を前に、人手不足に悩み続けている日本の企業向けに少しでもこの「特定技能」の在留資格が知れ渡り、有益に活用される事を切に願いつつ、ここではその種類や運用方法、などの有益な情報を発信しています。