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今回は「上陸許可基準適合性」について話します。

上陸許可基準適合性？？なんだそれはと思うかもしれませんが、この要件は、在留資格の変更及び在留期間の更新許可の際には原則必須の要件となります。

まずは杓子定規に説明するとすると、法務省令に定める上陸許可基準は、外国人が日本に入国する際の上陸審査の基準ですが、入管法別表第1の２の表又は4の表に掲げる在留資格の下欄に掲げる活動を行おうとする者は、在留資格変更及び在留期間更新に当たっても、原則として上陸許可基準に適合していることが求められます。

上陸許可基準も、個々の在留資格毎に要件が違う為、個々の資格毎の適合性を把握し、適宜合致するか判断しなければなりません。
具体的に「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の場合には、上陸許可基準適合性として以下の要件を満たす必要があります。

原則として法務省令で定める上陸許可基準に適合していること
ア　：　従事しようとする業務に必要な技術又は知識に係る科目を専攻して卒業していること。

これはわかりやすいですが、雇用契約を交わし従事する会社の業務と、自身の学歴が合致している事が必要であるという事です。つまり、従事しようとする業務に必要な技術又は知識に係る科目を専攻していることが必要であり、そのためには、大学・専修学校（専門学校）において専攻した科目と従事しようとする業務が関連していることが必要という事です。

言葉にすると簡単ですが、実はこの「関連性」の具体例は多種多様にわたる為、個々に検討が必要になります。

イ　：　日本人が従事する場合に受ける報酬と同等以上の報酬を受ける事。

これは読んで字のごとくで、日本人が従事する場合に受ける報酬と同等以上の報酬を受ける事が必要です。また、報酬とは、「一定の役務の給付の対価として与えられる反対給付」をいい、通勤手当、扶養手当、住宅手当等の実費弁償の性格を有するものは含まれません。

今回は在留資格該当性要件について解説していきます。

在留資格該当性は、許可する際に必ず必要な要件となります。

在留資格該当性とは何か。

一言で言うと、
申請人である外国人が、本邦で行おうとする活動が、入管法別表第一に掲げる在留資格については同表の下欄に掲げる活動。
入管法別表第二に掲げる在留資格については同表下欄に掲げる身分又は地位を有する者としての活動であること。

となります。

これでは非常に漠然としていますよね。
一言で言うとこうなるのですが、結局その具体的な要件となると、個々の在留資格毎に異なってくるので、在留資格毎にその要件を押さえていく必要があります。

例えば、「技術・人文知識・国際業務」の在留資格を例に、もう少し掘り下げます。

「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の場合には、在留資格該当性要件として以下の要件を満たす必要があります。

(1)行おうとする活動が申請に係る入管法別表に掲げる在留資格に該当する事。
ア　：　本邦の公使の機関との契約に基づくものであること。
イ　：　自然科学又は人文科学の分野に属する技術又は知識を要する業務に従事する活動であること。

上記が、「技術・人文知識・国際業務」の在留資格における、在留資格該当性の要件となります。

しかし、この文面でもまだ漠然としていますよね。契約といっても何の契約が該当するのか、委託契約はどうなるのか？自然科学、人文科学の分野に属する技術や知識とはいったいどういったものが該当するのか、などの解釈です。

今回は在留資格該当性とは、どういった要件なのか、という大きな意味での概念を説明しましたので、次回その解釈について説明していきたいと思います。

今回は「在留資格変更」「在留期間更新」の許可に関するガイドラインについて解説してみたいと思います。

これは、ほぼ全ての変更申請、更新申請を行う時に、入管が判断の根拠となるガイドラインなので広範な事例に適用される内容となる、非常に重要なポイントです。

まず

在留資格変更、在留期間更新は、出入国管理及び難民認定法（入管法）によって、法務大臣が適当と認めるに足りる相当の理由があるときに限り許可する事とされています。
この「相当と認めるに足りるか否か」の判断は、専ら、法務大臣の自由な裁量に委ねられ、申請者の行おうとする活動、在留状況、在留の必要性等を総合的に勘案し行われているところ、この判断に当たり、どのような事項を考慮して判断されるのか、が重要です。

その考慮事項は大きく分けて3つに分類されます。

まず1つ目は「在留資格該当性」
2つ目は「上陸許可基準適合性」
3つ目は「狭義の相当性」

の3つです。

ただし、この3つにも考慮要件の度合が多少違ってきます。

まず「在留資格該当性」については、許可する際に必要な必須条件となります。
「上陸許可基準適合性」については、原則として適合していることが求められます。
「狭義の相当性」については、適当と認める相当の理由があるか否かの判断に当たっての代表的な考慮要素となります。

つまり、上記の３つ全て該当する場合であっても、全ての事情を総合的に考慮した結果、変更又は更新を許可しないこともあり得る事に留意する必要があります。

次回からこの３つの重要な考慮事項について詳しく解説していきたいと思います。

今回は、在留資格「高度専門職」の主な優遇制度について詳しく説明します。

「高度専門職」にだけ許される特別な優遇制度です。

〇在留歴に係る永住許可要件の緩和について

・永住許可を受けるには、原則引き続き10年間以上日本に在留していることが必要であるが、高度専門職省令に
規定するポイント計算を行った場合に、70点以上のポイントを有している者であって、次のいずれにも
該当する者。
ア：　「高度人材外国人」として3年以上継続して本邦に在留していること。
イ：　3年以上継続して本邦に在留している者で、永住許可申請日から3年前の時点を基準として高度専門職省令に規定
ポイント計算を行った場合に、70点以上のポイントを有していたことが認められる事。

・高度専門職省令に規定するポイント計算を行った場合に、80点以上のポイントを有している者であって、次のいずれかに
該当するもの。
ア：　「高度人材外国人」として1年以上継続して本邦に在留している事。
イ：　1年以上継続して本邦に在留している者で、永住許可申請日から1年前の時点を基準として高度専門職省令に規定する
ポイント計算を行った場合に80点以上のポイントを有している事が認められる事。

〇一定条件下での親の帯同許容について

・現行制度では就労目的の在留資格での親の受入は原則認められない。だが、以下(1)、(2)のいずれかに該当する場合には
以下の要件を満たせば、高度人材外国人又はその配偶者の親（養親を含む）の入国、在留が認められる。
(1)高度人材外国人又はその配偶者の7歳未満の子(養子を含む）を養育する場合
(2)高度人材外国人の妊娠中の配偶者又は妊娠中の高度人材外国人本人の介助等を行う場合

※親の帯同が認められるための要件
①高度人材外国人の世帯年収（高度人材外国人本人とその配偶者の年収を合算したもの）が800万以上であること
②高度人材外国人と同居すること
③高度人材外国人又はその配偶者のどちらかの親に限ること

〇一定条件かでの家事使用人の帯同の許容について

・外国人の家事使用人の雇用は、在留資格「経営・管理」、「法律・会計業務」等で在留する一部の外国人に対して
のみ認められるところ、高度人材外国人については、以下の要件を満たせば、外国人の家事使用人に帯同する
ことが認められる。

※家事使用人の帯同が許容されるための要件
①外国で雇用していた家事使用人を引き続き雇用する場合の条件（入国帯同型）
・高度人材外国人の世帯収入が1,000万円以上あること
・帯同できる家事使用人は1名。
・家事使用人に対して月額20万円以上の報酬を支払うことを予定していること
・高度人材外国人と共に本邦へ入国する場合は、帯同する家事使用人が本邦入国前に1年以上当該高度人材
外国人に雇用されていた者であること。
・高度人材外国人が先に本邦に入国する場合は、帯同する家事使用人が本邦入国前に1年以上当該高度人材
外国人が本邦入国後、引き続き当該高度人材外国人又は当該高度人材外国人が本邦入国前に同居していた
親族に雇用されているものであること。
・高度人材外国人が本邦から出国する場合、共に出国することが予定されていること。

②　①以外の家事使用人を雇用する場合（家庭事情型）
・高度人材外国人の世帯収入が1,000万円以上あること
・帯同できる家事使用人は1名
・家事使用人に対して月額20万円以上の報酬を支払うことを予定していること
・家庭の事情（申請の時点において、13歳未満の子又は病気等により日常の家事に従事することができない
配偶者を有すること）が存在すること