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「特定技能１号」の在留資格に変更を希望をされる方で、在留期間の満了日までに申請に必要な書類を揃えることができないなど、移行のための準備に時間を要する場合には、「特定技能１号」で就労を予定している受入れ機関で就労しながら移行のための準備を行うことができるよう「特定活動（６か月・就労可）」への在留資格変更許可申請を行うことができます。（※１）
ただし、本特例措置の「特定活動（６か月・就労可）」で在留中に、受入れ機関の変更により、改めて本特例措置の「特定活動（６か月・就労可）」への在留資格変更許可申請を行うことは、やむを得ない事情（※２）がある場合を除き、原則認められません。
なお、この在留資格で在留した期間は、在留資格「特定技能１号」の通算在留期間（上限５年）に含まれます。

※１　令和６年１月９日以降の申請については、付与する在留期間を「６か月」（従前は「４か月」）とし、在留期間の更新は１回限りとします。
※２　やむを得ない事情とは、申請人の責めに帰すべき事由によらずに、従前の受入れ機関での就労が困難となり、申請人が受入れ機関を変更することを希望するような場合に限ります。

※出入国在留管理庁HPより引用

「特定技能１号」に移行予定の方に関する特例措置について

在留資格「特定技能1号」の在留資格該当性については、他の在留資格よりも多くの要件が存在します。

特定技能1号とは、特定産業分野における相当程度の知識又は経験を必要とする技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格です。

在留資格該当性要件をザっと列挙すると以下の5つに分類されます。

①特定産業分野該当性

②業務区分該当性

③受入機関該当性

④契約適合性

⑤支援計画適合性

です。

①～⑤の全ての要件を満たさなければ、在留資格該当性要件未達で不許可となります。1つでも未達項目があれば許可されません。

また、この在留資格該当性要件は、申請時許可を受けた時点で満たしている事は当然の事、許可を受けた後も、基準に適合し続けなけば在留資格該当性を満たさない事となります。

在留資格該当性とは、許可の為に必須要件である事はもちろんのこと、在留資格該当性を有しない就労活動（つまり取得時に要件を満たし許可された後に、就労後にいずれか1つでも未達状態になった状態のまま就労を継続している等）を続ける事は不法就労にあたります。

また、在留資格該当性を有しない就労活動を行った特定技能外国人には資格外活動罪、及び退去強制事由に該当することもあります。更に不法就労した外国人本人だけでなく、特定技能外国人にこのような不法就労活動をさせた者にも不法就労助長罪が成立する事になる事にも注意をしなければなりません。

それほど、特定技能1号における、在留資格該当性要件の理解と要件の遵守は最重要課題であると言えます。