「特定技能１号」の在留資格に変更を希望をされる方で、在留期間の満了日までに申請に必要な書類を揃えることができないなど、移行のための準備に時間を要する場合には、「特定技能１号」で就労を予定している受入れ機関で就労しながら移行のための準備を行うことができるよう「特定活動（６か月・就労可）」への在留資格変更許可申請を行うことができます。（※１）
ただし、本特例措置の「特定活動（６か月・就労可）」で在留中に、受入れ機関の変更により、改めて本特例措置の「特定活動（６か月・就労可）」への在留資格変更許可申請を行うことは、やむを得ない事情（※２）がある場合を除き、原則認められません。
なお、この在留資格で在留した期間は、在留資格「特定技能１号」の通算在留期間（上限５年）に含まれます。
※１ 令和６年１月９日以降の申請については、付与する在留期間を「６か月」（従前は「４か月」）とし、在留期間の更新は１回限りとします。
※２ やむを得ない事情とは、申請人の責めに帰すべき事由によらずに、従前の受入れ機関での就労が困難となり、申請人が受入れ機関を変更することを希望するような場合に限ります。
※出入国在留管理庁HPより引用