日本政策金融公庫の国民生活事業における「一般貸付」について説明します。
一般貸付とは、ほとんどの業種を対象とした融資制度として提供されています。
融資対象
ほとんどの業種の中小企業 （但し、金融業、投機的事業、一部の遊興娯楽業等の業種は対象外）
融資限度額
運転資金 4,800万円
設備資金 4,800万円
特定設備資金 7,200万円
返済期間
運転資金 5年以内 （特に必要な場合7年以内）＜うち据置期間1年以内＞
設備資金 10年以内 ＜うち据置期間2年以内＞
特定設備資金 20年以内 ＜うち据置期間2年以内＞
※据置期間とは、元金の返済が発生せず、利子のみ支払う期間のことです。
利率（年）
基準利率
※時期により変動する為、リンク先の情報を参照下さい。
担保・保証人
税務申告を2期以上行っている方は、担保を不要とする融資が可能。
一般貸付の融資概要としては上記の通りです。
特徴としては、融資対象が広く、融資金額も比較的高いのはメリットと言えますが、
金利が比較的高い事と、担保や保証人が求められる場合がある事はデメリットとなります。
その為、創業期に利用する融資としては比較的負担大きくなる為あまり向いてないと言えます。